裁判官になるには司法試験と採用面接の通過が必須

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司法試験に合格するだけではなれない裁判官

裁判官として働くためには、まず基本的な条件として司法試験に受かることが求められます。司法試験は国家試験の中でも最難度のもので、法律に関するあらゆる角度からの深い知識が必要となります。そもそも、司法試験の受験資格を得るだけでも大変な道となります。原則としては、大学を卒業してからロースクールと呼ばれる法曹を養成するための大学院に入ることが必要です。そこでの専門的かつ高度な教育を受けて初めて司法試験を受けることができるのです。

この司法試験は合格率が非常に低い難しい試験ですが、裁判官になるためには、この試験にパスするだけでは不十分です。司法試験後は、一年間の司法修習という法曹三者、つまり弁護士、検察官、裁判官になるための実地養成が実施されます。この修習期間にどの道を歩むのかを決めることになりますが、期間が終了する前に二回にわたる試験がさらに実施されます。この試験に合格して初めて、裁判官としての選択肢を選ぶことができるようになります。

裁判官を希望する人は、採用面接試験が実施されることになります。ここでは、法曹としての知識の深さや法律への理解力などの能力面での判定がなされます。そして、さらに大事なこととして、裁判官にふさわしい人格や考え方の持ち主かということが見られます。裁判官は、単に優秀であれば良いということではなく、第三者の立場として冷静かつ公平に問題を見られること、思いやりがあること、迅速かつ的確に判断ができることなどが必要となるのです。

さらに、司法修習においては監督官が付いて、修習生の研修を見守るわけですが、その監督官の推薦が物を言うことも多いとされています。単に成績が良いというだけでなく、日ごろの仕事への取り組みや人柄などがチェックされて、裁判官にふさわしいかどうかが判断されるのです。総合的な人間力が求められる仕事だということが分かります。

弁護士や検察官から裁判官になるケースも

基本的には、上記のように司法試験をパスしてからストレートに裁判官の道を歩む人が多いのですが、途中で弁護士や検察官から裁判官になる人もいます。より視野の広い判断ができる裁判官が求められているということもあって、積極的にこうしたシフトを勧める動きもあります。さらに、弁護士や検察官との兼任で行う非常勤裁判官という特殊なケースもあって、裁判官になるためにはいくつかの道があることが分かります。

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