検察官

裁判官と関わる職業 調査官・事務官・書記官

家庭裁判所で裁判官の右腕となる調査官

裁判官は、たくさんの調査資料を読んだり証人の話を聞いたりして判決を下すのが主な仕事です。刑事事件では、弁護人と検察官の両方から資料が提出されるわけですが、少年事件などの場合は、検察官から出される証拠の他にも公平な資料が必要となります。そのため、裁判所では家庭裁判所調査官という職業の人が調査を行っています。事件が行った背景や、家庭環境、少年の心理的要因などを調査してまとめます。この調査官は、警察とは関係のない裁判所直属の職業で、裁判所職員採用試験に受かった人がなれます。公務員として働くわけですが、他の公務員よりも合格率、採用の割合が低く、難度の高い職業です。

大学卒もしくは院卒、特にロースクール卒の人が採用試験を受けることが多く、狭き門となっています。しかも、試験に合格して採用されてからすぐに調査官となれるわけではありません。最初は調査官補として働き、2年程度の養成課程、実地研修を経てから始めて正式な調査官となれるのです。裁判官の右腕とも言える存在で、少年裁判の行方を左右する重要な役割を果たします。

裁判所の様々な実務を担当する事務官

裁判所内のいろいろな事務仕事を担当するのが事務官です。いくつかの部門に分かれていて、司法行政部門というところでは、人事や総務などの裁判所全体に関わる事務仕事を行います。一方で裁判部門では、裁判そのものの運営に関わります。裁判スケジュールの調整など、裁判がスムーズに進んでいくように働いていきます。あくまで事務方での仕事ということになりますが、この仕事の経験は非常に貴重なもので、一定のキャリアを積むことで司法書士や書記官、副検事などになれる道が開かれます。

裁判の記録を管理する書記官

裁判官が下した判決などを記録にしっかりと残して、確実な証明としておく仕事は、裁判所書記官が行います。なされた裁判を有効なものとするため、裁判記録を後々判例として使えるように保管するため、非常に重要な働きをするのです。

裁判所職員採用試験に合格することがスタートですが、試験に合格したからといっていきなり書記官になれるわけではありません。まず、試験合格者は事務官として勤務することになります。その後、一定期間仕事を続け、書記官になるための試験に合格し、その後1年以上の養成研修を修了して初めて書記官になれるのです。キャリアが必要な職業で、それだけ責任の重い仕事だということが分かります。

裁判官になるには司法試験と採用面接の通過が必須

司法試験に合格するだけではなれない裁判官

裁判官として働くためには、まず基本的な条件として司法試験に受かることが求められます。司法試験は国家試験の中でも最難度のもので、法律に関するあらゆる角度からの深い知識が必要となります。そもそも、司法試験の受験資格を得るだけでも大変な道となります。原則としては、大学を卒業してからロースクールと呼ばれる法曹を養成するための大学院に入ることが必要です。そこでの専門的かつ高度な教育を受けて初めて司法試験を受けることができるのです。

この司法試験は合格率が非常に低い難しい試験ですが、裁判官になるためには、この試験にパスするだけでは不十分です。司法試験後は、一年間の司法修習という法曹三者、つまり弁護士、検察官、裁判官になるための実地養成が実施されます。この修習期間にどの道を歩むのかを決めることになりますが、期間が終了する前に二回にわたる試験がさらに実施されます。この試験に合格して初めて、裁判官としての選択肢を選ぶことができるようになります。

裁判官を希望する人は、採用面接試験が実施されることになります。ここでは、法曹としての知識の深さや法律への理解力などの能力面での判定がなされます。そして、さらに大事なこととして、裁判官にふさわしい人格や考え方の持ち主かということが見られます。裁判官は、単に優秀であれば良いということではなく、第三者の立場として冷静かつ公平に問題を見られること、思いやりがあること、迅速かつ的確に判断ができることなどが必要となるのです。

さらに、司法修習においては監督官が付いて、修習生の研修を見守るわけですが、その監督官の推薦が物を言うことも多いとされています。単に成績が良いというだけでなく、日ごろの仕事への取り組みや人柄などがチェックされて、裁判官にふさわしいかどうかが判断されるのです。総合的な人間力が求められる仕事だということが分かります。

弁護士や検察官から裁判官になるケースも

基本的には、上記のように司法試験をパスしてからストレートに裁判官の道を歩む人が多いのですが、途中で弁護士や検察官から裁判官になる人もいます。より視野の広い判断ができる裁判官が求められているということもあって、積極的にこうしたシフトを勧める動きもあります。さらに、弁護士や検察官との兼任で行う非常勤裁判官という特殊なケースもあって、裁判官になるためにはいくつかの道があることが分かります。

「法の番人」とも呼ばれる裁判官の仕事

「法の番人」とも呼ばれる司法の重要な役割を担う裁判官

裁判官は、「法の番人」とも呼ばれることがあり、司法を担い国内の治安と秩序を守るために非常に重要な働きをします。裁判官は、刑事裁判において検察官が提出する証拠と陳述、そして弁護士が提出する証拠を突き合わせます。また、被疑者本人そして証人の証言を聞いて、事件の真相がどのようなものだったのか、被疑者の動機や状況はどうだったのかを判断します。その上で、法律に基づいて刑罰を決めたり、場合によっては無罪と判断したりすることになります。

民事裁判においては、係争に関係する当事者の言い分を聞き、すべての状況資料を確認した上で公平かつ法律に照らして正しい判断を下すことになります。刑事、民事どちらの裁判であっても、裁判官が下す判決というのは非常に重みがあります。その事件や係争だけの問題ではなく、その後も判例として使われることになりますので、毎回の判決の重要性を意識しながら検討することになります。

捜査令状を発行するという役目もある裁判所

裁判官は、被疑者を捕まえた後に裁判になった時だけ必要とされる存在ではありません。事件の捜査そのものにも関わっているのです。というのも、警察が自宅や本人を強制捜査する場合、捜査令状がないと権限を利用することはできません。これは犯人と思われる人物であっても、基本的人権というものがあり、それは確実に守られなければならないからです。そこで、捜査令状を発行するのは裁判所と決まっており、明らかで妥当な理由があって強制捜査をするということを、警察は裁判所に通知した上で申請を行います。裁判官はその妥当性について検討した上で捜査令状を発行することになります。

家事事件や少年審判など裁判官が扱う範囲は広い

裁判官の働きというと、刑事事件で弁護士と検察官が出てくる裁判所での様子がクローズアップされがちですが、それ以外にもたくさんの仕事があります。たとえば家事事件というものがあります。離婚などの事案がその代表で、問題の当事者同士が集まって証拠を提出し陳述を行った上で、裁判官が審判を下します。これは何かしらの刑罰を与えるという類のものではなく、トラブル解決の手段としてなされるものです。他にも、未成年の少年が犯した行為についての審判を行う少年審判もあります。やはり罰を与えるという観点ではなく、あくまで少年の更生をメインにして考えるという点で、一般の刑事事件とは異なります。